米第11巡回区控訴裁は、トランプ大統領が司法省と共謀し、IRSを相手取る100億ドルの訴訟を提起・取り下げたとする下級審の判断を支持した。訴訟はトランプ大統領の納税申告書の漏えいを巡り1月に提起され、5月下旬にIRSと合意したうえで取り下げられた。その後、司法省は、政府によって不当な扱いを受けたと主張する人々に補償するため、17億7600万ドルの政府権力の武器化対策基金を設置した。この基金は裁判手続きの外で設けられた。米フロリダ州連邦地裁のキャスリーン・ウィリアムズ判事は、訴訟が真に対立する当事者間で行われたものではなく、この取り決めに司法上の正当性を与えるために利用されたと認定した。控訴裁は、トランプ大統領の弁護士アレハンドロ・ブリト氏とダニエル・エプスタイン氏に対する制裁も支持し、関連する言論制限が合衆国憲法修正第1条に違反するとする弁護士らの主張を退けた。