ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が30を超える政策案を対象に実施した調査によると、米国民は党派を問わず、処方薬や育児、クレジットカード金利の費用に上限を設けることを含め、生活費を引き下げる政府の取り組みを支持している。超党派の支持が最も強かったのは、予期せぬ医療費請求の禁止、医師が処方したサービスや薬を保険会社に適用させる制度、クレジットカード金利を10％に制限する措置である。約4分の3は、働く世帯の育児費に上限を設けることや、割引価格の薬を購入できる政府運営のウェブサイトの開設も支持している。また、大多数が、非正規滞在の移民の多くに市民権取得への道を開くことと併せて、厳格な国境警備を支持した。民主党支持者の相当数は、投票時の写真付き身分証明書の提示要件も支持している。調査結果は、中間選挙を控え、有権者が両大政党への不満を示し、生活費の上昇圧力が続く中で明らかになった。ドナルド・トランプ大統領が提案した5000ドルの給付金を支持した有権者は4分の1未満だった一方、割引価格の食料品を販売する政府運営の店舗への支持は37％だった。