トランプ大統領は9月29日、米政府の情報やサービスにアクセスできる無料・広告なしのAI窓口「America.gov」を立ち上げた。年間で利用者の数時間、場合によっては数百時間を節約できる統合デジタル窓口になる可能性があると説明している。総務庁がホワイトハウスのNational Design Studioと開発したこのプラットフォームは、約2万9000の政府サイトから情報や更新内容を取り込み、アカウント登録なしで利用できる。GoogleのGeminiとイーロン・マスク氏のGrokを活用している。チャットボットはビットコイン準備金、仮想通貨規制、納税申告、詐欺の通報、安全対策に関する案内に対応するが、最近成立した仮想通貨関連法の一部を反映できず、米証券取引委員会（SEC）が撤回したデジタル資産関連の指針も表示した。America.govはまた、関税、選挙不正、移民、インフレ、トランプ大統領の看板国内政策法案を巡り、政権に関連する主張と食い違う回答を示した。エリザベス・ウォーレン上院議員は、イラン戦争がガソリンとディーゼル価格の上昇に寄与したとする回答を取り上げた。報道で引用された米議会予算局（CBO）のデータによると、戦争はインフレに大きく寄与し、8月1日時点で国防総省に約380億ドル近くの費用をもたらした。今後は、パスポート、メディケア、連邦政府の求人応募に関するツールを追加する予定だが、AIは誤る可能性があるため、情報源を確認するよう利用者に注意を促している。