米中両政府は、「30-30」枠組みの下で600億ドル相当の製品を対象とする関税引き下げを発表した。両国それぞれ300億ドル相当の製品が対象となる。米ホワイトハウスのリストは、中国からの輸入品77カテゴリーを対象とし、クリスマス装飾品、花火、子ども向け玩具などが含まれる。玩具は約98億ドル相当で、関税引き下げの対象として特定された品目の中で最大のカテゴリーとなる。米玩具協会によると、玩具は優遇措置の対象となる非センシティブ品目に指定されたが、最終的な税率はまだ確認されていない。中国側のリストは米国製品1619カテゴリーを対象とし、主に農産品が含まれる一方、マイクロチップ、電子機器、半導体は合意の対象外となる。中国当局者は、対象製品の90％超が最恵国待遇（MFN）税率、つまり標準的な関税扱いに戻る可能性があると示した。