ドナルド・トランプ大統領は、データセンターを誘致する米国の地域社会が、教員へのボーナスや住民への給付を含む「配当」を受け取る可能性があると述べ、施設の経済的な恩恵を擁護した。データセンターは適切な場所に建設すれば雇用や収入を生み、減税にもつながると指摘。さらに、施設に自前の電力を確保するよう義務付ければ、最終的に電気料金の低下につながる可能性があると主張した。ホワイトハウスはまた、AIデータセンター向けの「電力利用者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を拡大し、新たに200近くの参加者を加えた。これにより、開発業者は電力インフラの費用を負担することを求められる。トランプ氏の発言は、自主参加型のホワイトハウス「超知能協定（Accord on Super Intelligence）」を発表した際に出た。同協定は、高度なAIシステムを対象に、第三者による監査、内部統制の強化、取締役会レベルの監督を求めている。協定にはトランプ氏のほか、アルファベットのスンダル・ピチャイCEO、アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長、xAIのイーロン・マスクCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOらが署名した。この取り組みは、地域でのデータセンター建設に対する世論の反発が強まる中、また、政府支援による現金給付を提案したものの実現しなかったトランプ氏の過去の案に続くものとなる。