第2回国民参加成長ファンドは初日に2140億ウォンを販売し、6000億ウォンの募集額に対する販売率は35.7％となった。第1号ファンドの初日販売率87％を下回る滑り出しで、専用口座を利用した第1号ファンド投資家の申し込み制限や、社会的弱者層の投資家向け割当比率の拡大が背景にある。募集額の半分に当たる3000億ウォンは、最初の5営業日に同層向けとして確保された。一方、オンライン販売の上限は銀行が40％、証券会社が60％に設定された。KB証券、NH投資証券、未来アセット証券は発売初日にオンライン販売枠を完売した。サムスン・アセット・マネジメント、未来アセット・グローバル・インベストメンツ、KBアセット・マネジメントが運用する5年満期のクローズドエンド型ファンドで、個人投資家の資金をプライベートエクイティファンドやベンチャーファンドを通じて先端戦略産業に投資する。残存販売枠は銀行で2662億9000万ウォン、証券会社で1197億1000万ウォンとなり、社会的弱者層の投資家向けには2291億2000万ウォンが残っている。申し込みは10月15日まで先着順で受け付ける。所得控除は最大40％、配当所得には分離課税の税率9.9％が適用され、政府が劣後支援として損失の18.8％から23.3％を補填する。