ウクライナは今後数年間で、人工知能（AI）を含む軍事技術の経験とデジタル分野のイノベーションを活用し、ハイテク輸出を大幅に拡大する計画である。デジタル変革相のオクサナ・フェルチュク氏によると、ロシアの侵攻を受ける戦争が5年目に入るなか、戦時下でもデジタルサービスを維持してきた実績を踏まえ、キーウは米国など各国や国際機関との協力を進めている。ウクライナは新兵器の実験場となっており、すでに他国のドローン防衛の開発も支援している。フェルチュク氏は、投資が進み、適切な規制によってイノベーションが加速すれば、同様の知見を民間部門にも生かせると述べた。ロシアの攻撃で通信施設やデータセンター数十カ所が損傷したが、複数拠点やクラウドプロバイダーに冗長性を持たせていたため、デジタルサービスは稼働を続けている。世界銀行の当局者は、教育、通信、社会サービス向けのウクライナのデジタルツールに関心を示しており、ワシントンでさらなる協議が予定されている。