インドネシアの国家栄養庁は、プラボウォ・スビアント大統領の無料給食事業の一環として、10月に調理施設480カ所を開設する。発育阻害率の高い東部16州に269カ所を設置する計画で、ゴロンタロ州、マルク州、パプア島の各州などが含まれる。2025年に始まったこの事業は、学童と妊婦8300万人への給食提供を目指している。汚職疑惑、5万件を超える食中毒、民間運営の調理施設閉鎖に加え、数十億ドル規模の費用が財政赤字を拡大させるとの懸念にも直面している。同庁は、今年度予算が335兆ルピアから229兆ルピア（128億ドル）に削減されたことを受け、遠隔地を優先すると説明した。来年度予算は240兆ルピアとなる。調理施設は金曜日から稼働し、10月を通じて職員研修と給食の提供数を増やしていく。施設の所有者は、稼働開始後に政府からの支払いを受け始める見通しだが、詳細は明らかになっていない。