中国の大豆購入は今後数カ月、低迷する飼料需要や高水準の在庫、搾油マージンの赤字を背景に、輸入する誘因が低下して弱まる見通しである。中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領による協議後、米国の幅広い農産物を対象とする関税引き下げ案から大豆は除外された。これにより、米国産大豆には、昨年始まった貿易戦争以降導入されている10％の追加関税が引き続き適用される。中国の民間加工業者は、ブラジルやアルゼンチン、国家備蓄から2月初旬の春節までの供給をほぼ確保している。中国国有企業は5月の貿易合意以降、米国産大豆を約1370万トン購入したが、民間の搾油業者が購入したのは南米産の船積みだけである。ブラジル産大豆は、米国産と同じく関税を含まないベースで比較すると、コスト・運賃込みで約590ドル/トンだった。通常は油分がより多いため、加工業者にとってブラジル産の魅力は高い。シカゴ大豆先物は今週1.5％下落しており、米国の収穫が最盛期に近づき、中国の買い付けが減速するなかで、さらに下押し圧力を受ける可能性がある。米国の太平洋岸北西部とメキシコ湾岸から11月に船積みする大豆のマージンは、1トン当たり120元（17.90ドル）から200元（29.83ドル）の赤字だった。これに対し、ブラジル産大豆は約120元の赤字だった。火曜日には、日照市の搾油業者が1トン当たり33.54元の損失を出していた。中国の111カ所の搾油工場における大豆在庫は、9月25日の週に796万トンに達し、少なくとも過去15年で最高となった。一方、中国穀物備蓄管理総公司（シノグレイン）が実施した直近の輸入入札では、提示された51万4000トンのうち売却されたのは37.3％にとどまった。買い手が9月最初の3週間に予約した船積みは約50件で、過去4年で最も少なかった。マージンが改善しない限り、商業バイヤーが海外産の船積みをさらに予約する可能性は低く、代わりに備蓄放出入札を利用するか、メンテナンスのため工場を停止する可能性がある。