SBIホールディングス、仮想通貨決済ネットワークのMesh、東証上場フィンテック企業のマネーフォワードは、日本でデジタル資産の接続・決済インフラを構築する合弁会社の設立で合意し、2026年第4四半期の事業開始を目指す。合弁会社は取引所とウォレットを接続し、利用開始手続きや購入を支援するほか、規制対象のステーブルコイン向けインフラを提供し、トークン化資産の運用を可能にする。また、デジタル資産をステーブルコインおよび法定通貨の決済ネットワークに接続する。事業開始には最終契約の締結と規制当局の承認が必要で、アジア太平洋地域への拡大はその後に検討する。今回の合意は既存の関係を基盤としている。マネーフォワードは2023年からMeshに出資しており、SBIインベストメントは1月、MeshのシリーズC（7500万ドル）に参加した。この資金調達でMeshの評価額は10億ドルとなり、累計調達額は2億ドルを超えた。合意は、SBIがデジタル資産事業を拡大する中で成立した。また、日本では規制変更の準備が進んでおり、仮想通貨を金融商品取引法の対象とする方向で、規定の大半は2027年に施行される見通しである。出資比率、資金調達額、合弁会社の名称、必要な免許は明らかにされていない。