ハーグに本拠を置く常設仲裁裁判所（PCA）の仲裁廷は、イランのデヤニ家6人が韓国に対して申し立てた7700億ウォン（5億6600万ドル）の損害賠償請求を棄却した。請求は、韓国の大宇エレクトロニクス株の大規模な売却が2011年に失敗したことに関連する、過去の仲裁判断に基づく支払いの遅延を巡るものだった。仲裁廷は、韓国がデヤニ家を差別的に扱っていなかったと判断し、イランへの制裁と世界経済の状況を踏まえ、米財務省外国資産管理室（OFAC、米国の制裁執行機関）の承認が必要だったとする主張を認めた。デヤニ家には、韓国の弁護士費用約40億ウォンと管理費約8億ウォンの支払いが命じられた。