リップルと決済業務部門ディレクターのレネ・ハイセン氏は、国際決済銀行（BIS）のクロスボーダー決済の相互運用性・拡張（PIE）作業部会のメンバーとして、もはや記載されていない。この変更は2024年7月までに記録されていた。リップルは2023年に2023～2025年の任期で作業部会に加わったが、現在はBISとの提携やワーキンググループに関与していないと述べている。BISは、この変更について詳細を明らかにしていない。今回の動きは、BISのワーキングペーパーが、手数料無料のXRPL DevNetを使い、XRP Ledger（XRPL）上でデータ検証プロトタイプを試験したことを巡る疑問が続く中で明らかになった。同ペーパーは、手数料の低さ、ファイナリティの速さ、開発者向けリソース、既存の技術研究を理由に、XRPLを概念実証として説明した。一方で、この手法はブロックチェーンに依存せず、別の台帳に移行できるとしている。リップルはXRPLに商業的な利害関係を持ち、数十億XRPを保有している。BISは、同研究が特定の商業プロバイダーを支持するものではないとしているが、同ペーパーにおけるリップルの役割、リップルとd-fine Austria GmbHの関係、過去に発生したXRPLの停止が論じられなかった理由については、なお疑問が残っている。