米大統領のトランプ氏は、議会の支配権を決める11月3日の中間選挙を前に、共和党候補を支援する32日間の複数州遊説を開始する。トランプ氏は自身の経済実績について「非常に悪い説明をしてきた」と認める一方、米国の経済はかつてないほど好調だと主張した。共和党は議会での多数派を守る立場にあり、有権者はガソリン価格、関税、イランとの戦争、労働市場の状況、住宅価格、住宅ローン金利を懸念している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の世論調査ではトランプ氏の支持率は37％となった。カンファレンス・ボードによると、9月の消費者信頼感は12年半ぶりに近い低水準に落ち込んだ。トランプ氏の実績への批判や、自身を称賛する国土安全保障省の2000万ドル規模の広告を巡る精査が続く中でも、同氏は共和党の選挙戦の中心であり続けている。