高市早苗首相は10月5日、臨時国会の初日に行う所信表明演説で、経済や金融市場の予期せぬ変化に機動的に対応すると表明する見通しである。政府は金利動向を踏まえて年間の国債発行額を決定すると説明するほか、補正予算を編成しない方針を示しつつ、経済情勢に応じた対応についても説明する。高市氏は先月、政府が次年度の新規国債発行額を40兆円（2550億ドル）以下に抑えることを目指すと述べた。支出計画を巡って債券市場は動揺しており、日本国債の指標利回りは5四半期連続で2桁上昇となる方向にある。政権は政策をリフレ政策とする見方を否定し、財政規律を重視すると強調しているが、食品への課税を一時停止する一方で防衛費の増額が見込まれるなか、その財源をどう確保するかは明らかにしていない。