国民の力と改革新党は、李在明政権の不動産政策に対抗する住宅政策を協議し、代替案を示す「首都圏住宅革新フォーラム」を発足させた。フォーラムは融資・取引規制、再開発、不動産税制、都市部の住宅供給拡大策を検討するほか、住民や専門家、市場関係者から意見を集める。今回の取り組みは、政府が大規模な供給計画を予定しているにもかかわらず、住宅価格やチョンセ（高額保証金型賃貸）、月額賃貸市場への圧力が続き、国民の懸念を高めている中で始まった。非武装地帯で起きた北朝鮮によるものと疑われる地雷爆発の調査を巡っても、幅広い協力が生まれている。無所属の韓東勲議員と改革新党の李俊錫議員は、責任追及を求める国民の力の主張に加わった。李俊錫氏は、両党間の過去の対立が解消されれば、政治協力が深まる可能性があると述べた。これを受け、2028年総選挙を前に連携が進む可能性が注目されている。