スペインの左派少数政権は、家賃の急騰やジェントリフィケーション、手頃な価格の住宅不足を背景に、より強力な入居者保護を求める数千人の抗議参加者がマドリードなど各都市で座り込みを続けるなか、住宅関連の2政令を成立させた。措置には、代替住宅を確保できない脆弱な入居者の立ち退きを2030年まで停止すること、定期賃貸借契約に実質的な理由を求めること、部屋の賃貸料を制限すること、一定の家賃引き上げを2027年末まで上限規制することが含まれる。また、不動産取得を事業に含む企業による不動産の割安購入を制限し、鑑定市場価格の70％未満での購入を2028年末まで禁止する。ただし、社会住宅や手頃な価格の住宅などは適用除外となる。別の措置では、大家が義務期間終了後の契約更新を拒否した場合、原則として賃貸借契約を延長し、少なくとも家賃12カ月分の補償を義務付ける。例外も設けられている。分裂状態にある議会下院は金曜日に採決を予定しているが、政府連立与党が占める議席は350議席中152議席にとどまり、国民党は両措置に反対すると表明している。抗議活動は、70年以上暮らしたマドリードの自宅から87歳のマリカルメン・アバスカル氏が立ち退かされたことでさらに激化した。不動産会社Urbagestionとの合意により、同氏は家賃を据え置いたまま自宅に戻れることになったが、現在も入院している。バレンシア近郊のブルハソットでは、大学教授ダニエル・ゴンサレス氏の立ち退きに抗議する活動を受け、裁判所職員が手続きを少なくとも10日間延期した。活動家はこの対策を不十分だと批判しているが、マドリード入居者組合は政府の対応を運動にとって歴史的な勝利と評価した。