日銀は、物価上昇率を2％程度まで引き上げる取り組みを13年続けた後、インフレ率が目標を上回るのを防ぐことに重点を置く段階に入った。日銀が9月会合でまとめた「主な意見」によると、物価上昇圧力が高まる中、大半の政策委員は直近の利上げに続き、借り入れコストをさらに引き上げることを支持した。一部の委員は、物価が見通しを上振れする兆候を示した場合、金融引き締めを加速させるべきだと指摘した。一方、別の委員は、経済ショックへの対応余地を確保するため、比較的早期に金利を中立水準に近づけることを支持した。複数の政策委員は、基調的なインフレ率が2％に達したか、近づいているとの認識を示した。政策委員はまた、中東情勢に伴う原油価格の高止まりが、インフレの上振れリスクになると指摘した。政策金利は1.25％で、1995年以来の高水準にある。日銀の元審議委員である桜井真氏は、来年6月ごろまでに2％へ上昇すると予想している。10月または12月の追加利上げの可能性を見極めるうえで、短観と物価データが引き続き重要な材料となる。