AI主導の電力需要が増加するなか、共和党と民主党の上院議員は、エネルギー・インフラ事業に関する連邦許認可を迅速化する超党派合意に達した。ただ、法案は下院で反発に直面している。法案は、国家環境政策法と国家歴史保存法に基づく法的異議申し立てを制限し、州をまたぐ送電線の立地を容易にするほか、米連邦エネルギー規制委員会の審査権限を強化し、データセンターに関連する送電費用の負担を求める内容である。下院天然資源委員会の野党筆頭委員を務めるジャレッド・ハフマン氏は、現状の文言では下院民主党議員の大半が法案を支持しない可能性が高いと述べ、11月3日の中間選挙後に議員らが協議を再開するよう求めた。民主党が下院、場合によっては上院も制すれば、交渉力を得られる可能性があるとの見方を示している。これとは別に、米国クリーン電力協会は、政権が風力・太陽光発電の許認可を阻み続ければ、クリーン電力の成長が2028年または2029年に大幅に減速する可能性があると警告している。