流動性危機に直面するJRグローバルREITは、社債元本と合意済み利息を2030年6月までに返済する計画を提案した。従来の返済スケジュールより18カ月前倒しとなる。元本の40％を2027年末までに、累計60％を2029年6月末までに、全額を2030年6月末までに返済する。合意済み利息は2027年6月30日から四半期ごとに支払うが、同REITは延滞利息の全額免除を求めている。再生裁判所向けにサミルPwCが作成したデューデリジェンス報告書に基づくと、マンハッタン・ビルの売却、ファイナンス・スター・タワーの借り換え、または払込増資による資金は、まず債務の前倒し返済に充てる必要がある。計画の対象は金融機関向け社債、公募社債、配当社債であり、通常業務に必要な営業債務は対象外とする。対象社債の元本と利息が全額返済され、通常の分配が再開するまで、JR AMCは運用報酬を受け取らず、配当も制限される。計画の実行には、債権者、社債権者、株主、取締役会、裁判所の承認がなお必要である。