韓国の金融委員会（FSC）は、株式、債券、ファンドをトークン証券の枠組みに組み込む規則案を示した。これらは独立した暗号資産の分類ではなく、分散型台帳に記録された規制対象の証券として扱われる。個人投資家については、認可された各店頭取引（OTC）プラットフォームでの年間純購入額を1億ウォン（7万3700ドル）に制限する。要件を満たす発行体は、自己のトークン証券に関する口座を管理できる。最低40億ウォンの株主資本に加え、コンプライアンスおよび技術担当者の配置など、所定の要件を満たす必要がある。この枠組みは、電子証券法と資本市場法の改正が2027年2月4日に施行されるのに伴い、導入される予定である。初期段階では、選定された機関投資家向け商品や小口化商品を対象とし、その後、公募の従来型証券へ対象を広げる。