インド税務当局、家電3社の電子廃棄物税額控除71万4000ドルを問題視

  • インド税務当局、ハイアール、ゴドレジ&ボイス、ブルースターをリサイクル業者の書類を巡り問題視
  • 当局は、各社がリサイクル関連の税額控除約71万4000ドルを不正に申告したと指摘
  • インドでは2022年以降、企業に対し、販売した製品の一部を毎年リサイクルすることを義務付けている

インド税務当局は、ハイアール、ゴドレジ&ボイス、ブルースターが、リサイクル業者が電子廃棄物を実際に処理したか確認せず、実際には提供されていないサービスについて約71万4000ドルの税額控除を不正に申告したと指摘した。問題の中心となっているのはWEEE-PRO Resource Recovery Solutionsで、当局によると、同社は適正な処理を示すため、捏造した書類やデジタル加工した写真を使用した。今回の通知を受け、950億ドル規模のインド消費者向け電子機器市場では、サプライチェーンの社内検証が相次いでいる。各社は法令順守に努めていると表明した。ブルースターは業者との取引を終了した一方、WEEE-PROは調査の証拠に異議を唱え、同社関係者を通じて不正行為を否定した。

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