日本の経済財政諮問会議の民間議員は、政府と日銀の政策連携を強化するよう求める一方、中央銀行の独立性を明確に支持した。今回の提言は、5月に示した、日銀が中小企業の資金調達環境を考慮すべきだとの見解とは異なる。5月の見解は、追加利上げに慎重な姿勢を示すものと受け止められていた。今回の転換は、長期金利が上昇し、投資家が高市早苗首相の財政計画を見極めるなか、世界の債券利回りも上昇していることを背景とする。民間議員は、財政政策だけでは上昇を説明できないとし、金融政策やインフレ期待、海外市場を要因として挙げた。これとは別に政府は、証券会社や銀行、資産運用会社など約20社の関係者と面会し、政策を説明するとともに、債券市場の状況について意見を集めたと明らかにした。