韓国で売上高首位の鶏肉フランチャイズBHCとプラダックは、国税庁が41社で約1兆ウォン（7億1500万ドル）の脱税疑惑を把握したことを受け、特別税務調査を受けている。ソウル地方国税庁の第4調査局は今月半ば、BHCの調査を開始した。売上高で国内6位の鶏肉チェーンであるプラダックも調査対象となっている。両社は、価格の不安定化に関連する脱税疑惑企業のリストに含まれており、国税庁が14日に公表した。調査では、申告された原材料費や流通費が妥当だったか、仕入先や関連当事者との取引が独立企業間取引の原則に沿って行われたか、企業資金や一族の資産がどのように扱われたかを確認する。BHCを巡っては、オーナーの私的支出を加盟店支援費として計上したほか、収益性の高いロッテワールド店をオーナーの子どもたちが支配する会社に対価なしで移転したとの疑惑がある。プラダックには、名義人が運営する店舗、会社資金で購入した私用車、外注費の申告漏れ、所得の過少申告を巡る疑惑が浮上している。李在明（イ・ジェミョン）大統領も、3月以降にブロイラー価格が37.7％下落した一方、大手鶏肉の価格は変わっていないとするXの記事を共有し、鶏肉価格に注目を集めた。借名口座や虚偽の税務インボイスを通じた所得隠しなどの脱税行為が確認されれば、租税犯則調査に進むことになる。