カリフォルニア州で11月に実施される住民投票の「提案40」について、投票する可能性が高い有権者では賛成が最大勢力となったものの、過半数には届いていない。NBCユニバーサル・ローカル／テレムンド・ステーション・グループの世論調査によると、賛成票を投じると答えた人は48％、反対は38％、未定は14％だった。賛否の差は10ポイントで、同調査の誤差幅であるプラスマイナス4ポイントを上回った。提案が成立すれば、11億ドルを超える資産を持つカリフォルニア州民に一度限り5％を課税し、資産額が10億ドル超11億ドル以下の人にはより小さい税率を適用する。2026年1月1日時点でカリフォルニア州に住んでいた住民にも遡って適用される。税収の90％は医療に充て、残りは教育と食料支援に分配する。予測市場での成立確率は1週間前の28％から31.5％に上昇し、投票まで34日を残している。提案を巡ってはカリフォルニア州の民主党内で意見が割れており、ロー・カンナ下院議員とトム・ステイヤー氏が支持する一方、ギャビン・ニューサム知事とゼイビア・ベセラ氏は、富裕な投資家やテクノロジー業界の指導者が州外に流出する可能性を懸念して反対している。