マイケル・セイラー氏は、ストラテジーとストライブが投資家の資金を巡って競争しながら、ビットコインを裏付けとする優先証券市場を共同で拡大できると述べた。セイラー氏はビットコインを「デジタル・キャピタル」、ストラテジーのSTRCやストライブのSATAなどの優先証券を「デジタル・クレジット」、MSTRとASSTを「デジタル・エクイティ」と表現した。これらはセイラー氏独自の枠組みを示す呼称であり、規制上の正式な資産クラスではない。セイラー氏はSIFMAの統計を引用し、世界の株式時価総額は157.8兆ドル、債券残高は160.7兆ドルに上ると指摘した。そのうえで、ビットコインを財務資産として保有する企業は、互いに競争するだけでなく、はるかに規模の大きい伝統的市場とも競争していると主張した。いずれかの市場から0.1％の資金配分を得るだけでも、約1600億ドルに相当する。ストライブは9月25日時点で、約4976万ドル相当のSTRCを50万5000株保有していた。また、2万7462BTCも保有していた。ストラテジーは9月27日までの週に1665BTCを購入し、保有量を84万7666BTCとした。STRCの年率配当率は12％で、SATAの13％を下回っており、両社が別々の発行体であり、投資リスクも異なることを浮き彫りにしている。ストラテジーはまた、STRC、STRF、STRK、STRDについて、暦日ごとに配当の権利確定日を設定する承認を株主に求めている。最初のSTRCの権利確定日は11月1日、支払日は11月2日とする案が示されている。