中国、米国の通商障壁調査2件を3カ月延長 12月27日まで

  • 中国、米国の通商障壁を巡る2件の調査を12月27日まで延長
  • 中国と米国、双方がそれぞれ300億ドル相当の輸入品に対する関税引き下げで合意
  • 調査は米国の通商法301条調査への対抗措置として3月27日に開始

中国は、米国の通商障壁を巡る2件の調査を12月27日まで延長した。世界の産業・サプライチェーンを混乱させ、環境配慮型製品の貿易を妨げた米国の措置を調べる案件の複雑さを理由に挙げた。調査は3月27日に始まり、9月27日に終了する予定だった。延長は、トランプ大統領がワシントンで中国の習近平国家主席を迎え、両国が通商休戦を1月10日まで延長し、双方がそれぞれ300億ドル相当の輸入品に対する関税を引き下げることで合意してから1週間足らずで実施された。中国は、過剰生産や強制労働によって生産された製品を巡る米国の通商法301条調査への対抗措置として調査を開始し、北京は米国の調査を政治的操作だと批判していた。今回の延長により、調査が続く間は報復措置が取られる可能性が先送りされる。

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