ルーマニアの首相候補、ジークフリート・ムレシャン氏は水曜日、議会の支持を得られず、必要な233票に対して182票にとどまった。これにより、5カ月近く続く政治危機が長期化した。中道派のニクショル・ダン大統領が擁立した候補者のうち、否決されたのは、親欧州の幅広い連立政権が崩壊して以降で3人目となる。今回の結果を受け、強硬右派のルーマニア人統一同盟（AUR）が左派の社会民主党（PSD）とともに議会の過半数を形成する可能性が高まった。投資家は、これにより財政赤字削減が頓挫することを懸念している。ルーマニアの通貨レウは今年に入り3.5％下落し、危機のさなかには過去最安値を更新した。国内10年債利回りも2週間で60～80ベーシスポイント上昇し、1年ぶりの高水準となった。S&Pグローバルは金曜日、ルーマニアの投資適格ソブリン格付けを見直す予定である。同国の格付けはすでに投資適格の最低水準にあり、見通しはネガティブとなっている。フィッチは7月、投機的格付けへの引き下げをかろうじて回避した。一方、ムーディーズとフィッチは来年初めに同国の格付けを見直す予定である。格付け各社は、ルーマニアが年末までに、さらなる財政赤字削減を盛り込んだ2027年予算を承認する必要があると強調している。政府は今年の財政赤字をGDP比6.2％とする目標を掲げており、2024年の9％超から縮小する見通しである。また、2030年までに欧州連合（EU）の3％上限を下回る水準に戻すことで、ブリュッセルと合意している。債務の増加、GDP比3％と見込まれる利払い費、GDP比10％を超える総資金調達需要が、投資家の懸念を強めている。