上院は2026年9月30日、共和党が支援し下院を通過した2法案を阻止した。「電力料金支払者保護法」は57対43、「インサイダー取引阻止法」は53対47で否決され、いずれも審議を進めるのに必要な60票に届かなかった。オハイオ州選出のジョン・ハステッド上院議員が提出したデータセンター法案は、大口電力利用者の需要によって生じる発電・送電・配電の追加費用を利用者が負担する基準を、州や一部の公益事業者が検討するよう義務付ける内容であった。民主党は、この方法は任意で不十分だと批判し、大規模データセンターに送電網の改修費を負担させる「GRID節約法」を支持した。 データセンター法案の否決を受け、共和党内では、電気料金や水使用、地域の反対運動が11月の中間選挙を前に決定的な争点になり得るとの懸念が強まっている。ハステッド氏はオハイオ州で、データセンター向けの税優遇を支持したとして同氏を批判している元上院議員のシェロッド・ブラウン氏と争う。全米共和党上院委員会は、データセンターがハステッド氏にとって大きな政治的負担になると指摘した。トランプ大統領はデータセンターの拡大を支持しており、議員らは選挙後に費用分担法案を再び取り上げる見通しである。 「インサイダー取引阻止法」は、議員とその配偶者、扶養する子どもが、上場企業の個別株を新たに購入することを禁じる一方、既存の保有株と広く保有されているファンドを対象外とする内容であった。株式を売却する際には7～14日前に公示することを義務付け、取引額と純利益に連動した罰則を科すとしていた。民主党は、法案の株取引規制が限定的であることに加え、共和党の下院議員が追加した有権者身分証明規定にも反対した。現行の開示規則は引き続き有効である。