ニューヨーク市会計監査官が提出した株主提案は、労使関係を監督していたスターバックスの取締役会委員会の復活を求めるもので、米労組との未解決の対立を巡るコーヒーチェーンへの圧力を強めている。この提案に先立ち、ニューヨーク州会計監査官とトリリウム・アセット・マネジメントも同一内容の提案を提出しており、3投資家の運用資産が保有するスターバックス株は合計で約2億7000万ドルに上る。投資家は、ブライアン・ニコルCEO兼取締役会議長の下で、労使関係がスターバックスにとって最も重大かつ根強いリスクの1つであると主張している。ニューヨーク州バッファローにあるスターバックス初の労組結成店舗で従業員が組織化してから約5年が経過したが、同社はなお労組との労働協約を締結していない。同労組は米国店舗の約5％を代表している。スターバックスは、一部の同じ株主団体からの圧力を受け、2023年に「環境・パートナー・コミュニティー・インパクト委員会」を設置したが、ニコル氏が2024年9月にCEO兼取締役会議長に就任した後の2025年11月に廃止した。同社は、より強力で統合された監督体制を構築するため、委員会の責任を再配分したと説明している。今回の提案は、同社が再建を進め、株価が今年13％上昇する一方、労働法違反の疑い、従業員の勤務シフトを巡る違反疑惑でニューヨーク市に支払った3890万ドルの和解金、消費者によるボイコットの呼びかけ、米議員や国連人権専門家からの圧力、労組の懸念が続く中で提出された。スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドはこの提案を支持しており、スターバックスの年次株主総会は通常3月に開催される。