欧州証券市場監督局（ESMA）は、欧州連合（EU）に対し、暗号資産市場規制（MiCA）の執行に向けて、ESMAと各国の規制当局により広範な権限を付与するよう求めた。ESMAは、現行の手段では、損失が発生する前に詐欺やマネーロンダリング、無許可取引を阻止するまでに時間がかかりすぎると指摘した。今回の勧告は、欧州委員会がMiCAを見直し、EUの仮想通貨規制の枠組みの変更を検討する中で出された。 ESMAは、MiCAの対象に分散型金融（DeFi）へのアクセスを提供するゲートウェイ、ステーキング、仮想通貨の貸し出し・借り入れサービスを加えることも提案した。勧告には、MiCAの要件を満たさないステーブルコインに関連するサービスを規制対象企業が提供する場合の制限強化、仮想通貨のマーケティングに対する管理強化、顧客向け開示の明確化、無許可ウェブサイトや市場乱用の疑い、テロ資金供与に対処する権限の強化が含まれる。 ESMAは、仮想通貨関連の活動が実際に分散型であるかどうかを判断する基準の明確化、DeFiプロトコルへのアクセスを提供する企業向けの規制対象サービス区分の創設、ハイブリッドトークンを含むトークン分類に関する拘束力のあるESMAの見解も求めている。また、仮想通貨のホワイトペーパーに関する通知手続きの簡素化、重複する認可要件の削減、金融面の安全策の一貫性向上も要請した。ブリュッセルがMiCAの有効性を評価する中での提案である。