ブラジルのサッカークラブと州サッカー連盟は、10月6日からオンライン賭博サイトとアプリを停止し、賭け客による新規入金を直ちに禁止する政府の措置に反対するロビー活動を展開している。ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が先週金曜日に承認した暫定措置により、2025年にセリエAのクラブが得たスポンサー収入10億レアル（1億9200万ドル）が脅かされる。調査会社ConvocadosとOutfieldによると、この収入は前年比67％増で、クラブの経常収入のほぼ10％に相当した。クラブ側は、影響がスタジアム広告や放映権にも及ぶと警告している。フラメンゴのルイス・エドゥアルド・バプチスタ会長は、同クラブが4億レアルを失う可能性があると述べた。賭博会社はブラジル連邦最高裁でこの措置に異議を申し立てており、政府とクラブの会合は新たな日程が決まらないまま延期された。今回の対立は大統領選挙が接戦となる中で起きている。世論調査会社クアエストの調査では、ブラジル人の62％がオンライン賭博の規制強化を支持した。