トランプ大統領が2025年7月4日に署名した「大きく美しい一つの法案（OBBBA）」により、補助的栄養支援プログラム（SNAP）の受給資格が厳格化され、費用の負担が連邦政府から州へ移された。食品研究・行動センター（FRAC）は、法成立以降、約570万人の米国人が給付を失ったと推計している。受給者数は6月までに4200万人から3600万人へ減少し、その大半は法案署名後の減少であった。2025年10月1日から、州のSNAP事務費負担率は50％から75％に引き上げられ、5年間で連邦政府の支出は推定169億ドル減少する。2027年10月以降は、誤り率が6％以上の州が給付額の最大15％を負担する可能性もある。法改正では、18～64歳の大半の受給者に対し、月80時間の就労またはボランティア活動を義務付けるほか、子どもを養育する親への免除対象を18歳未満から14歳未満へと狭め、少数の非市民については受給資格を廃止する。受給者や飢餓対策団体、政策アナリストは、食費や家計費が高止まりするなか、こうした変更が混乱や処理滞留、困窮を生んでいると警告している。