イタリアは企業のエネルギーコストを抑えるため、2年間で140億ユーロを支出する計画である。同時に、欧州連合（EU）の財政規則に基づく追加の柔軟性を求めている。ジョルジャ・メローニ首相は欧州委員会のフォンデアライエン委員長に書簡を送り、エネルギー高によるインフレを、許容される財政赤字の算定時に考慮すべきだと主張する方針を示した。支出には国家免責条項が活用される一方、イタリアは追加の裁量を求めてEUに働きかけるが、具体的な措置は明らかにしていない。これとは別に、ユーロ圏のインフレ率が予想を上回り、欧州中央銀行（ECB）が追加利上げを実施するとの観測が強まったことを受け、イタリア国債10年物BTP利回りは4.70％を上回り、3年ぶりの高水準を更新した。BTPとドイツ国債（Bund）の利回り差は2025年5月以来の高水準に達した。イタリアの2025年財政赤字は国内総生産（GDP）比3.1％で確定し、EUの過剰赤字是正手続き（EDP）の上限である3％を上回った。