仮想通貨業界は2026年上期、米連邦政府へのロビー活動に1300万ドル超を投じた。このうち約800万ドルは、米上院で「デジタル資産市場明確化法」の成立を目指す取り組みに関連する。取り組みはこれまでのところ、法案成立という目標を達成できていない。コインベースは法案関連のロビー活動に約220万ドル、クラーケンは約100万ドルを支出したほか、デジタル・カレンシー・グループ、ジャンプ・クリプト、パラダイムも資金を拠出した。市場構造に関する取り組みに関連する800万ドルのうち、約240万ドルは外部のロビー活動会社に、210万ドルは業界団体が雇用するロビイストに支払われ、残りは仮想通貨企業の社内での働きかけに充てられた。今回の数字には、業界が政治家の支援を目的に拠出した1億ドル超の選挙資金や、擁護団体に毎年支出する数千万ドルは含まれていない。ただし、業界団体の会費の一部は法案成立に向けた取り組みを支えた。その他のロビー活動は、税制法案、デジタル資産のマイニング、米規制当局への働きかけなどを対象とした。業界は少なくとも42社の外部専門会社にも数百万ドルを支払った。