メタは、2012年と2013年のマーク・ザッカーバーグ氏の株式オプション所得約41億ドルを研究開発に従事する従業員の賃金として扱い、約3億5500万ドルの連邦研究税額控除を得たことを巡って争っている。一方、メタは同じ税額控除制度の下で、一部のAIデータセンターや関連設備を実験的なパイロットモデルとして区分している。米内国歳入庁（IRS）は、ザッカーバーグ氏に関連する控除を認めず、対象となる業務期間はオプションの付与日である2005年ではなく、2008年1月1日から2010年11月1日までのベスティング期間だと主張した。この争いは2025年5月、米租税裁判所で審理されていた。メタの研究税額控除による減税額は、2023年の7億ドル、2024年の20億ドルに対し、2025年は39億ドルに増えた。同社の業務に詳しい関係者によると、メタの会計担当者は、Nvidia製GPUやその他の実験的インフラを含むAIデータセンターの区分について、IRSが異議を申し立てる可能性を懸念しているという。これらの問題は、企業が研究税額控除の下で経営幹部の株式オプション所得やAI設備、その他の技術関連支出をどのように扱うかに影響を及ぼす可能性がある。