米上院のスティーブ・ダインズ議員は、上院銀行委員会のティム・スコット委員長、シンシア・ルミス議員、バーニー・モレノ議員の支持を受け、56ページに及ぶ「税制を通じたデジタル資産政策推進法案（ADAPT法案）」を正式に提出した。法案は、米ドルに連動する要件を満たしたステーブルコインを少額の購入に利用した場合、原則としてキャピタルゲインとキャピタルロスを除外する内容だが、上院案はドル建ての上限額を明記していない。また、税法上のウォッシュセール規則をデジタル資産にも適用し、ビットコインやXRPの保有者が損失を確定させて売却した直後に同じコインを買い戻すことを可能にしてきた扱いが、終了する可能性がある。法案は、ダインズ議員が前週に草案を回覧したことに続くものだ。9月16日に38対5で可決された米下院歳入委員会の法案とも内容が重なる。下院案は、少額購入全般を免税とするのではなく、2028年から暗号資産で支払ったネットワーク手数料について10ドルの免税措置を盛り込んでいる。議会が法案を可決し、大統領が署名して成立しない限り、現行法が引き続き適用される。