米国最大の送電網運営会社であるPJMインターコネクションは、データセンター需要の増加に関連する6.8ギガワットの電力不足に対応するため計画していた、一度限りのバックストップ容量オークションを停止した。米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は書面審理を通じて提案を審査しており、停止措置は2月28日まで続く。今回の停止は、PJMによる緊急型の電力調達策に対する規制当局の審査の厳しさを浮き彫りにした。また、市場ではテキサス州でデータセンター建設のモラトリアムが導入される可能性をより高く織り込む動きがみられる。市場関係者は、FERCの審査、PJMが修正版の申請書類を提出するかどうか、グレッグ・アボット知事とテキサス州議会の対応、ERCOTおよびテキサス州公益事業委員会を巡る動向を注視している。Veraは関連する予測市場分析のライブ配信を行っている。