日本は在留資格の変更・更新を申請する外国人の手数料を引き上げ、永住許可の手数料を20倍の20万円（1270ドル、955ポンド）とした。同時に、所得や年金、日本語能力に関する要件を盛り込み、永住許可の審査基準も厳格化した。所得基準は2026年4月以降に提出された申請に適用され、改定ガイドライン全体は2027年4月に施行される。申請者には原則として、2024年の日本の世帯平均年収約575万円以上の安定した所得、厚生年金に30年間加入した場合に相当する将来の年金受給額、基本的な日本語能力が求められる。手数料引き上げを前に、東京の主要な入国管理局では待ち時間が7時間を超えるなど長蛇の列ができ、大阪の入国管理局の前にも約350人が並んだ。日本は7月にもビザ手数料を5倍に引き上げており、50年ぶりの改定となった。背景にはインフレと為替変動がある。外国人労働者への依存が強まる高齢化社会で移民を巡る世論の懸念が高まる中、2025年末時点の在留外国人数は過去最多の412万人に達している。