ロケットラボは、地球観測を手掛ける日本企業シンスペクティブと、エレクトロン20回の打ち上げに関する複数年契約を締結した。エレクトロンの商業契約としては過去最大となる。ミッションでは、合成開口レーダー衛星「StriX」20基を、2028年から2031年にかけてニュージーランドのロケットラボ・ローンチコンプレックス1から太陽同期軌道へ投入する。契約により、シンスペクティブが予約したエレクトロンの打ち上げは計47回となり、ミッション数ベースでロケットラボの最大顧客となる。契約金額は明らかにしていない。今年締結した他の複数ミッション契約と合わせ、ロケットラボの打ち上げ受注残は100ミッションを超えた。発表を受け、木曜日の米株式市場寄り付き前の取引で株価は5％超上昇し、通常取引開始後も約3％高となった。これとは別に、シティのアナリスト、ジョン・ゴダイン氏はロケットラボの調査を開始し、投資判断を「買い」、目標株価を105ドルとした。同氏は、ロケットラボがエレクトロンと並行して再使用可能な中型ロケット「ニュートロン」を開発する中、打ち上げ事業、宇宙機システム事業、垂直統合型モデルを評価した。