メモリーチップメーカーは、人工知能（AI）データセンターに関連する供給不足が続くなか、何年も先の需要を確保している。マイクロン・テクノロジーは、戦略的顧客契約を第2四半期の16件から第3四半期には26件へ増やし、これらの契約がカバーする2030年までの予想売上高の割合を約25％から35％超へ引き上げた。一部の契約は2031年まで続き、既存契約2件は期間が1年延長された。残存履行義務は1000億ドルから50％増の1500億ドルとなり、顧客預金を含む財務上のコミットメントも220億ドルから320億ドルへ増加した。長期契約による売上高の約75％は、あらかじめ設定された価格メカニズムで守られており、残りは市場価格に基づき定期的に改定される。サムスン電子とSKハイニックスも、大手データセンター顧客との5年間の供給契約を拡大している。需要の見通しが強まったことで、マイクロンは2027会計年度の設備投資を従来計画以上に引き上げる方向で、年間投資額は500億ドルを上回る見通しである。