韓国は、2015年のサムスンC&Tと第一毛織の合併に関連する損失を巡り、エリオット・インベストメント・マネジメントに約4849万ドル（658億ウォン）と遅延利息を支払うよう改めて命じられた。差し戻し後の投資家対国家紛争解決（ISDS）仲裁廷は、合併を支持した政府の介入とエリオットの損害との間に因果関係があると認定し、2023年の当初判断と同額の賠償責任を再び認めた。英国の裁判所が一部取り消しを命じたことを受けた判断で、同裁判所は国民年金公団を国家機関とみなすことはできないと判断する一方、意思決定への政府介入がエリオットの損失を招いたかどうかを仲裁廷が再検討するよう指示していた。エリオットは2018年、韓国・米国自由貿易協定（FTA）に基づく請求を申し立て、国民年金公団の議決手続きへの政府の不公正な関与があったとして、7億7000万ドルを求めた。エリオットは以前、損害賠償、利息、その他の費用を含む受取額が約1億1300万ドルに上るとしていた。