韓国国会は10月1日、労働安全衛生法改正案を可決した。安全規制違反後の1年間に産業事故で3人以上の労働者が死亡した場合、営業利益の最大5％を罰金として科せるようにする内容である。採決結果は賛成161、反対52、棄権6だった。国民の力は、罰金が企業に過度な負担を与える可能性があるとして反対した。共に民主党は、罰金の上限は売上高ではなく営業利益を基準に算定されるため、数千億ウォンや数兆ウォンに達する可能性があるとの主張に反論した。法案には、重大事故を頻繁に起こす企業について事業登録の取り消しを求める根拠も盛り込まれた。また、雇用労働相から是正命令を受けた後は、事業を停止することを義務付ける。国会は別途、救急隊員が受け入れに同意する病院を見つけられない場合、医療当局が重症患者の受け入れ先となる病院を指定できるよう、救急医療法も改正した。患者の受け入れを拒否する病院は、正当な理由を示さなければならない。