韓国で66歳以上の人の相対的貧困率は2024年に37.7％となり、前年から2.1ポイント低下した。ただ、OECD加盟国で比較可能な2023年の指標では39.8％と、依然として最も高かった。相対的貧困とは、所得が中央値の半分を下回る状態を指す。65歳以上の人口は全体の21.6％、約1112万〜1113万人を占め、韓国は超高齢社会に入った。統計データ省は、65歳以上の割合が2036年に30％、2050年には40％を超えると予測している。高齢者の経済的自立や就業、老後への備えは進んだものの、社会的支援や余暇に関する指標はまちまちである。引用する公表資料によって時点は2024年または2025年となるが、74.7％が2024年または2025年に生活費を自ら、あるいは配偶者を通じて賄っており、10年間で16.2ポイント上昇した。65歳以上の就業率は2025年に39.5％となり、65〜79歳の58.7％が働き続けたいと回答した。