欧州の規制当局は、バイナンスがMiCAの狭い逆勧誘の例外を不適切に利用し、認可を得ずにEU域内の顧客へのサービスを継続していたかどうかを調査している。欧州証券市場監督局（ESMA）とフランス、ドイツ、ギリシャの規制当局は、バイナンスがこの例外の適用対象となるかを審査しており、同取引所の解釈を退けた場合は執行措置に乗り出す可能性がある。 MiCAの認可を受けていない企業は7月1日から、EUでの事業を直ちに段階的に縮小し、顧客による保有資産の移管または売却を支援するサービスに限定する措置を取ることを求められた。逆勧誘は、顧客がマーケティングを通じて勧誘されたのではなく、自ら企業にサービスを求めた場合に限り、域外の事業者がEUの顧客にサービスを提供できる制度である。バイナンスは今夏、MiCAの認可取得に失敗し、アブダビで認可を受けた法人を通じて一部の欧州顧客にサービスを提供している。フランス、スペイン、ポーランドで取得していた認可は、MiCAの下で無効となった。 バイナンスは6月、正式な拒否を受けないまま約18カ月にわたり規制当局と協議してきたと明らかにした。その後、ギリシャでの申請を取り下げ、別の加盟国で認可を申請すると表明した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁がギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相に対し、申請を阻止するよう求めたと報じた。申請は技術審査を通過し、義務付けられた40日間の審査期間も異議なく終了していた。報道によると、ラガルド氏の懸念は、バイナンスが過去に米国でマネーロンダリング規制と制裁に違反したことや、ECBがデジタルユーロを開発する中でドル建てステーブルコインが拡大する可能性に関係しているという。 ESMAはこれとは別に、MiCAの下でより強い権限を求めている。犯罪との関係があると疑う合理的な根拠がある場合に資産凍結を命じる権限、詐欺や無認可企業に関連するウェブサイトを削除する権限、認可を得ずに欧州の投資家を勧誘する域外企業に対処する権限などが含まれる。また、誤解を招くマーケティングへの制限、第三者マーケター向けの規則、費用の全面的な開示も提案した。バイナンスについて規制当局が決定を発表した事実はなく、同取引所は適用される規則を順守し、MiCAの認可取得を進めていると説明している。