英企業の景況感は9月に悪化し、英国経済について65％の経営者が悲観的な見方を示した。今後1年間に投資を凍結または削減する計画の企業も70％を超えたと、取締役協会（IoD）が明らかにした。企業は税負担の水準、政策の不透明感、需要の低迷を挙げたほか、イランでの紛争再燃によりエネルギーコストが上昇し、10月28日の予算案を前に負担が増している。ジョン・ヒーリー氏は、借入コストが5.4％を超え、2007年以来の高水準に達する状況に直面している。一方、ドイツ銀行は、財政ルール上の余地である財政余力が約85億ポンドしか残っていないと試算した。アンディ・バーナム氏は、提案している国民介護サービスの財源について、増税ではなく、国家年金の引き上げを保証する「トリプルロック」の廃止で賄う考えを示した。採用・雇用連盟（REC）とEYも別の警告を発し、採用の障害と融資の伸びの鈍化を指摘した。英財務省は、財務相が政府の意思決定を通じて英国企業の景況感、投資、利益を支えることを目指していると述べた。