英国小売協会（BRC）が委託した調査によると、宿泊・小売業の企業は4月までの会計年度に、英財務省と英歳入関税庁（HMRC）に計620億ポンドの税金を納めた。事業用不動産税、付加価値税（VAT）、雇用主国民保険料、法人税などの負担は、宿泊業では利益1ポンド当たり82ペンス、小売業では72ペンスに相当した。11業種の平均は50ペンス、銀行は40.5ペンスだった。BRCは、こうした負担が英国の中心市街地の衰退につながっていると指摘した。ハイストリートの物件は7分の1が空き店舗となっている。小売業の雇用は2年間で12万2000人、宿泊業は9万3000人減少し、パブの閉店は1日1軒を超えるペースで進んでいる。今回の調査結果は、ハイストリートの企業が、製造業や建設業と同じ設備投資・研究開発向けの税控除を受けられないなか、事業用不動産税やエネルギーコスト、雇用主国民保険料、最低賃金の上昇に直面している時期に明らかになった。アンディ・バーナム氏は、2027年4月からパブ、クラブ、ライブ音楽会場の事業用不動産税を20％引き下げると発表した。平均的なパブでは年間約1100ポンドの負担軽減となる見込みで、1月に発表された15％の軽減措置に続くものだ。その他の宿泊業者も同等の支援を求めている。