高市早苗首相は、為替介入ではなく、投資や生産能力、国際競争力を高める国内政策が円を持続的に支えるとの見方を示した。支出は日本の債務残高の対GDP比を低下させる方向で調整し、それに応じて国債の供給も管理すると述べた。日本の財務省は、円が1ドル＝164円に近づいたことを受け、米財務省と協調して円を買い入れたと確認した。1998年以来、通貨を支えるための日米の協調措置は初めてとなる。日銀のデータによると、この介入には365億8000万ドルを要した可能性がある。一方、財務省が先に公表したデータでは、7月30日から8月26日にかけての介入額は15兆4000億円（974億5000万ドル）だった。ニューヨーク時間の木曜早朝、円は1ドル＝158.37円で取引され、7月下旬の163円超の高値を下回ったものの、前年同期比ではなお7.65％安い水準にある。介入と日銀による9月の25ベーシスポイントの利上げを受け、円は四半期ベースでドルに対して3.3％上昇し、G10通貨で最も上昇率が高かった。ただ、ストラテジストは、持続的な回復にはより幅広い政策変更が必要だと指摘した。