30の多国間開発銀行・金融機関で構成するグループは、新興国に振り向けられる資本を測定し、最終的に増加させるための共同手法を策定した。この取り組みは、同グループの資本動員ルールを2018年以来初めて更新するもので、開発銀行がより多くの民間資金を呼び込めるよう支援する、20カ国・地域（G20）に後押しされた長年の取り組みの一環である。開発途上国の資金需要が公的融資や援助予算を上回る一方、多くの西側諸国政府が防衛やその他の国内優先課題に支出を振り向けていることから、この取り組みの緊急性は高まっている。グループには、世界銀行、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジア開発銀行（ADB）、米州開発銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）が含まれる。ガイドラインは、ローン担保証券（CLO）や重要なリスク移転（SRT）を通じて調達された資金を認識することを目指す。これらは信用リスクを民間投資家に移転し、貸し手のバランスシートを拡大せずに資本を解放できる。EBRDは5月に10億ユーロのSRTを実施し、重要な節目と位置付けた。世界銀行は今月初め、6月までの1年間に1120億ドルの民間資本を呼び込んだと発表した。前年同期比で60％増え、2022会計年度の金額の3倍を超えた。