トランプ政権は通商交渉で中国向けの米国製航空関連供給品を交渉材料とする構えを示しており、航空機部品の輸出許可を遅らせ、より広範な規制も検討している。この取り組みは、自動車製造や半導体製造、航空宇宙分野で幅広く使われる中国産レアアース（希土類）鉱物の確保に向けた米政府の動きと重なる。関係筋2人によると、米商務省は要請を受けた場合、北京への圧力を強める準備を進めている。 措置には、航空機部品の許可手続きの遅延、降着装置など他の航空機部品を対象とする可能性がある規則、エクソンモービルなどが供給する航空用油圧作動油に関する規則案が含まれる。商務省はまた、在庫の積み増しを防ぐため、中国国有航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）向けに出荷を許可する部品の数量を制限している。商務省、ホワイトハウス、在ワシントン中国大使館は、直ちにはコメントしなかった。 米中当局者は9月、ニューヨークとワシントンで、レアアースへのアクセスや農産物貿易、人工知能（AI）を巡り協議した。中国の習近平国家主席が先週ワシントンを訪問した後、両国はさまざまな品目への関税を引き下げ、11月10日から2027年1月10日までの貿易休戦を延長することで合意した。航空機部品の規制を受け、商用航空機が通商交渉の手段となりかねないとの業界の懸念が再燃している。昨年の部品を巡る対立に加え、地政学的緊張や中国によるレアアース材料の規制に関連した既存の供給問題も背景にある。 中国は昨年春、ボーイング製ジェット機200機の購入に合意しており、数年分の予備部品の供給を求めている。実現すれば、中国の航空会社と米航空機メーカーとの取引としては約10年ぶりの大型案件となる可能性がある。米国は保証の提供に慎重な姿勢を示しており、中国の要請がどうなっているかは依然として不透明である。ボーイングは、米国の輸出要件に沿って、中国の航空会社に部品とサービスを提供する方針に変わりはないと述べた。中国は、業界全体の供給不足と通商摩擦再燃への懸念が広がるなか、部品の供給を求めている。 米航空宇宙関連サプライヤーは、中国の航空会社が運航するボーイング機とエアバス機、そしてCOMACが商用ジェット機の生産を増やす計画にとって重要である。米国は昨年、航空機関連製品を含む新たな輸出規制を導入し、春の終わり頃にはGEエアロスペース製エンジン、ハネウェル・エアロスペース製航法システム、その他のCOMAC向け部品の輸出許可を一時停止した。また、中国の航空機で使われる油圧作動油についても、一時的に輸出許可を必要とした。2025年の規制は航空宇宙以外の製品にも及び、エタンや電子設計自動化（EDA）ソフトウエアなどが対象となったが、期間はわずか数週間にとどまった。