ナショナル・フューエル・ガスは2026年10月1日、必要な連邦・州当局の承認を得たうえで、センターポイント・エナジーのオハイオ州天然ガス公益事業部門であるベクトレン・エナジー・デリバリー・オブ・オハイオを26億2000万ドルで買収した。承認にはオハイオ州公益事業委員会による審査も含まれる。買収対象の公益事業は「ナショナル・フューエル・ガス・ディストリビューション・オブ・オハイオ」に改称される予定で、オハイオ州西中部の16郡にまたがるデイトンとマイアミ・バレー広域地域を含むエリアで、約5900マイルの送電・配給パイプラインを通じて約33万5000件のメーター顧客にサービスを提供している。この取引により、ナショナル・フューエルの公益事業の料金算定基礎は倍増し、公益事業の顧客基盤は約110万件に拡大するほか、約200人の従業員が同社に加わる。センターポイントは、売却収入を、テキサス州、インディアナ州、ミネソタ州での残る事業を対象とし、電力・天然ガスのインフラ、信頼性、強靭性、成長に重点を置く10年間で667億ドル規模の設備投資計画に充てると説明した。センターポイントの現在のメーター顧客は約700万件に上り、2026年6月30日時点の資産は約483億ドル、従業員は約8800人である。